こんにちは！株式会社TSK 総務課です。
今週末からついにクリスマスが近づいてきました。
朝晩は冷え込み、いよいよ本格的に冬が始まりましたね。
今回は、今さら聞けない！？《2018年問題》についてお話してまいります。
そもそも派遣に係わる人が言う、2018年問題とは何でしょう？
2015年9月に派遣法の改正が行われたことで、2018年に派遣業界が大きく動くこととなりました。
つまり、2018年には
1， 特定労働者派遣の完全廃止
2. 3年間という期間制限の区切りが訪れる
ということなのです。
1の特定労働者派遣の完全廃止については派遣元に大きく係わることですので割愛させて頂きますが、2の3年間という期間制限の区切りが訪れるというのが皆様に大きく係わってきます。
ここでいう時間制限の区切りとは、いわゆる抵触日のこと。
事業所単位（派遣先企業に定められる抵触日単位）と、個人単位（派遣従業員の一人一人に定められる抵触日単位）の2種類の抵触日が設けられています。
事業所単位の抵触日は所定の手続きを行う事で延長することが可能ですが、個人単位の抵触日は同じ職場・仕事内容では延長することが出来ません。
2018年10日1日以降、この期間制限を迎える企業や派遣従業員が多いのです。
では、どのように期間制限に対応していけば良いのでしょう？
株式会社TSKでは、企業様や派遣従業員様に以下のように対応しております。
企業様
抵触日が近づいて参りますと、4ヶ月前を目安に担当より通知を致します。
延長のフォーマットをExcel又はPDFでお送り致しますので、抵触日延長に関する所定の手続きの弊社ガイドラインに沿ってお手続きをフォローしています。
派遣従業員の皆様
個人の抵触日が近づきましたら周知とともに継続して就業できるよう、お仕事のご紹介を随時行います。また、直接雇用の切替等もご提案しております。
周知の際には皆様のご希望をお伺いしていますので、相談して進めて参りましょう！
今回は大変簡単にお話を致しましたので、ご不明点やご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
それでは今週のオススメ求人です！
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