こんにちは!株式会社TSKの人事課です♪

最近はアメリカ大統領選挙が騒がれていますね!

政治というものはどれだけ国民が興味のない国でも

なんだかんだ注目を集めるものですね(^^ゞ

さて、政治といえば今年の5月に厚生労働省が発表した新しい生活様式についてですが、

その後の定着率はどうなっているのか少し気になって調べてみました。

コロナ渦が決して落ち着いたとはいえない状況が続いていますが、

街の様子はずいぶん以前の状態に戻りつつあるかと思います。

大きく変わったと思うのは、街中ではマスク着用者がほとんどになったことですね。

さらに、個人的には手洗いは徹底しているつもりですが世のなか的にはどうなのでしょうか(‥;)
LINEリサーチでは新型コロナウイルス感染拡大に伴う職場での対応やテレワークの状況について定期的な調査を実施しているみたいです。
前回の調査は4月に行われ、8月31日に実施した調査の結果も発表されました。
調査結果を見ると、テレワークの許可/推奨の職場割合が低下しているとのことでした。
今回の調査では、全国では前回調査の35%から11%も減少し24%の結果でした。
ちなみに、4月から8月の間でテレワーク対応の減少が顕著だった業種は、
「教育・学校法人」
「金融・保険業」
逆に引き続き高い水準を維持、約7割の職場で対応が継続している業種は
「IT・通信・インターネット関連」
基本的にはテレワーク推奨の職場でも、
半数以上の日数職場に出るということが8月時点の主流であるとのことです。
この結果からしても通常の勤務体制が戻りつつあることを指摘し、この新しい生活様式のなかで戻るべき部分は戻り、変化する部分は変化していくことも今後予想されると結論づけてました。
基本的感染対策として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底した上で、働き方の新しいスタイルとして、
・テレワークやローテーション勤務
・時差通勤でゆったりと
・オフィスはひろびろと
・会議はオンライン
・対面での打ち合わせは換気とマスク
これが徹底される世の中がコロナ後も続くことになるはずですが、
一連のGo To事業などで、外出、外食が推進されていたりするのを目の当たりにすると、余計にそう思えてしまいますね。
ちなみに僕の知り合いの飲食店では50%まで落ちた売上が80%まで回復してきたと言っていました。
企業の働き方としてもオンライン会議等、なにかしらの”新しい働き方”を実践してみた企業が多いように感じます。
少し言い方は悪いですが今ならコロナを言い訳にもできるので、新しい事を始めやすいのではないかと思います。
変わったときの失敗を怖れるのは当たり前ですし、リスクもつきものですが
今ほどなにかを変えるのにぴったりの時期はないのではないでしょうか(^^;)

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